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１．相続税の計算
①相続税の簡易計算（法定相続の例）
１）相続財産を求める。
相続財産＋みなし相続財産＋一定の生前贈与財産
２）正味の遺産額を求める。
相続財産－非課税財産－債務－葬式費用＝正味の遺産額（課税
価格）
３）正味の遺産額（課税価格）－遺産に係わる基礎控除＝課税遺
産総額
４）課税遺産総額×各自の税率＝算出金額
５）算出金額の合計（相続税の総額）
②相続税の計算基礎
相続税の簡易計算を行なうに際し、税務用語の理解が必要となり
ますので、記載します。
１）相続財産
ア）土地（宅地（貸宅地等含む）・借地権（借地権の慣行のある地
域に限る）・農地（貸農地を含む）但しいわゆるヤミ小作はダメ
です。
＊ヤミ小作については、正規の手続きを経由しないで農地を使用
貸借するものですが、場合よっては20年以上の時効取得の適用
を受ける場合がありますので注意してください。
耕作権・山林・宅地以外の貸地・地上権・永小作権等
（例えば電力会社の高圧線架あるいは、鉄道会社の線架等
が考えられます。）
イ）建物（貸家を含む）・構築物
ウ）株式
エ）預貯金（銀行系は預金・JAあるいは郵貯は貯金）といってお
りますが全く同一のものです。
オ）JA生命共済あるいは生命保険
カ）ゴルフ会員権
キ）絵画・骨董品（旧家の場合、時々見聞しました。）例えば、日本
刀・槍・重要文化財級の絵画等です。ただこういったものは、
価格がつけにくく、相続財産としては、なじまない一面もあるよ
うです。
ク）その他貴金属、小型船舶、自動車等、被相続人の生前の全ての
財産が対象となります。
２）債務（相続財産と反対の考え方です。）
被相続人の借り入れ金、被相続人が納付すべき税金等です。
被相続人が連帯保証人になっておられたことがありました。
ただし、この方の場合は相続発生時に実際に債務が発生してい
ない（肩代わりしていない）ということでしたので、税務上は債務
となりませんでした。
相続税法 第１３条参照
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO073.html 参照
３）非課税財産
一般的な慣行による、祭祀施設（お墓・お仏壇・あるいは公益法
人等（既述の絵画の公的施設）への寄付等は課税されませ。
４）葬式費用
通夜・告別式・僧侶等へのお布施等が控除できます。
各種法要費用は控除できません。
５）相続時精算課税制度等
相続時精算課税制度や相続開始前３年以内に被相続人から
生前贈与を受けていた場合は、相続税の課税対象となる。
６）遺産に係わる基礎控除
5,000万円＋（1,000万円×法定相続人数）
＊本サイトの相続人の確定ページにおける相続人は４人ですか
ら基礎控除は9,000万円です。
７）各種控除
この他にも各種税額控除がありますが、一番大きいのは、
配偶者の税額軽減で配偶者の法定相続分又は１億６千万円
いずれか大きい方の金額まで課税されません。
これは、相続財産が５億円の場合には、配偶者の法定相続分
は２億円です。
２億円と１億６千万円大きい方の金額ですので、２億円となり
ます。
この制度は、被相続人と今日の財産を形成してきたのは、
配偶者（夫・妻）であるという考え方。
また、残された一方の生活に対する支援等に思慮した施策で
あるようです。
相続税法第１９条の２ 参照
＊これは大変有利な制度ですが、２次相続を想定すると必ず
しも、そうとはいえない場合もあります。
これも、何ケースか、設定してみますとベストな組み合わせが
でてまいります。
国税庁 http://www.taxanser.nta.go.jp/souzo31.htm 参照
８）相続人各自の納税額の算出
法定相続分と実際に相続した分が異なる場合は、実際に相続し
た財産額の案文比を最初に求めて、その比率で相続税の総額
を除します。
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