可児市社会福祉協議会
トップページ>一般事業主行動計画




一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

可児市社会福祉協議会では、「男女職員の仕事と生活の調和を応援すること」を経営理念の一つとし、全職員が安心して仕事に取り組め、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組む。


1.計画期間

平成25年1月1日から平成29年12月31日までの5年間


2.計画内容

雇用環境の整備に関する事項

目標
所定外労働時間を削減し、、一人当たりの所定外労働時間を年間300時間未満とする。
※目標達成のための対策(平成25年1月〜)
@ノー残業デーについては、業務予定表への記載、朝礼時の呼びかけなどにより周知徹底を行い、管理職員が早めの退社を呼びかけるとともに、自らが率先するなどして、定時に退社しやすい環境づくりを推進する。
A経営管理係は、各施設・部署ごとの所定外労働時間の状況及び特に所定外労働時間の多い職員の状況を把握して、管理職員に報告し、管理職員は効率の良い業務の推進を心がけ、職員に時間管理意識の向上を啓発する。
B所定外労働の現状について、経営会議において検討し、効率のよい業務のためのマネジメントの徹底を図る。


目標
育児休暇中の職員への情報提供改善により、職場復帰しやすい環境の整備を整える。
※目標達成のための対策(平成25年1月〜)
@育児休暇中の職員への定期的な資料の送付
A相談窓口の設置



働き方の見直しに資する労働条件の整備

目標
年次有給休暇の取得促進(それぞれの職員の取得率を50%以上)
※目標達成のための対策(平成25年1月〜)
@管理職員は、管下職員の年次有給休暇の取得状況を把握し、計画的な休暇の取得を指導する。
A有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況の取りまとめなどによる取得促進
B職業生涯の長期化・職務の高度化に対応したリフレッシュ、自己啓発のための連続休暇取得を促進するための取り組みの開始



その他

目標
職員の職場コミュニケーションを活発にし、職場内の活性化をはかる。
※目標達成のための対策(平成25年1月〜)
趣味や余暇活動をとおして、年代や部門を超えた職員同士の交流や親睦を深めるため、企画チームを結成し、活動につなげる。



トップページにもどる