独立･起業・会社設立 支援室

行政書士・社会保険労務士　南　潤一　事務所　Ｔｅｌ　077-521-6946

なぜ会社にするの？

事業を始めるにあたっては２つのパターンがあります。 ひとつは個人事業としてやる方法。もうひとつは法人（会社組織）としてやる方法です。 個人事業は税務署に「開業届け」を出せばすぐに事業が開始でき、手続きが簡単で、事業の儲けはすべて事業主のもの。ですから小資本でコツコツやるなら個人事業でやったほうがよい場合も多いと思います。 ちなみに当事務所も個人事業として行政書士・社会保険労務士事務所をやっています。 では会社組織にするメリットは何でしょう？ 一般的に言われていることとしては次のようなものがあります。

１．　信用が増すこと 個人事業は手続きが簡単な反面、財政状況や経営状況が外部からはわかりにくいということがあります。このため、業種や事業の規模にもよるかもしれませんが、対外的に見ると個人よりも法人（会社）のほうが断然信用があると言えます。これは取引先やお客さんとの関係ではもちろんですが、金融機関や役所とのおつきあいのうえでも「法人」であることを要求される場面が多々あるようです。

２．　有限責任であること 個人事業の場合は無限責任ですので、万一事業に失敗して負債が生じた場合、事業主個人の財産をすべて投げ打ってでも弁償しなくてはなりません。これに対して会社の場合は自分の出資分を限度とする有限責任です。ただしオーナー会社（出資者と経営者が同じ場合）などで社長が個人として保証人になっていたり、自分の財産を担保にしてお金を借りていたりしている場合は当然責任はありますが、そのようなことがない場合はあくまで自分が出資した分だけしか責任を負う必要はありません。

３．　税金面で有利であること 個人事業の場合、所得が増えれば増えるほど税金も増えてゆく「超過累進税」が適用されており、最高税率は３７％。地方税（最高１３％）と合わせると最高５０％もの税金がかかります。これに対して法人の税率は定率ですので年間の所得が”ある程度”を超えると会社のほうが有利になります。この”ある程度”については、節税に対する考え方や業種によっても異なるためケースバイケースです。詳しくは税理士さんにご相談ください。

４．　経費として認められる範囲が広いこと 個人事業の場合、どこまでが個人のものでどこまでが事業用のものかがわかりにくいため、必要経費として認められないケースがよくあります。ところが会社組織にすると個人と会社の経理が明確に区別されるため、経費として認められる範囲が広くなります。 たとえば ・自動車を事業用として購入した場合全額経費として認められる ・自宅を事業所にした場合一定の条件のもとで住宅費や光熱費が経費として認められる ・退職金が経費として認められる（個人経営者の退職金は認められない） などがあります。 また法人になると社会保険（健康保険・厚生年金）に加入でき、その費用の半分は経費になることも細かいことですが実際にはかなりお得です。

５．　相続税がかからず事業としての安定性がある これも税金の話になりますが、個人事業の場合経営者が死亡すれば個人財産はもちろん事業用財産もすべて相続の対象となるため相続税がかかります。ところが会社の場合は経営者が死亡しても会社の財産には相続税がかかりません。また社長がかわっても会社自体に変化はなく事業としての安定性があります。

以上のように会社組織にすることにより個人事業とくらべてさまざまなメリットがあります。 ではデメリットとしてはどんなことがあるのでしょうか？ それは個人事業とくらべて「さまざまな規制がついてくる」ということだと思います。 たとえば業種を変更したり、従来の業種に加えて新たな事業を行うような場合、個人事業では自由にできますが会社の場合は定款（会社の基本事項を定めたもの）の「目的」の中にある業種に限られることになり、ない場合は定款自体の変更手続きが必要になります。 また資本金の面でも個人事業の場合制限はありませんが会社の場合は有限会社、株式会社それぞれに３００万円、１０００万円の最低資本金額が定められています。 もっともこの部分は現在中小企業挑戦支援法の施行により平成１５年２月１日から平成２０年３月３１日までに限り、資本金の規制が緩和されて資本金１円での会社の設立も可能となっています。詳しくは１円会社の基礎知識をご覧ください。 この他にも、複数の出資者がいる場合には会社としての意思決定をしてゆくうえで株主総会や社員総会などの運営・手続きが必要となってきます。 しかし考えてみれば会社となって対外的な信用が増す分さまざまな規制がついて回るのは当然といえば当然かもしれません。

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